誰でも受かる医学部入試の極意
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”誰でも受かる私立医学部入試の極意”の筆者、カズさんです。総合病院の整形外科医として日夜、患者さんの治療に奔走しております。今年、息子の入学試験の準備を通して最近の医学部入試の大変さを思い知らされました。
このブログで、なるべく最新の情報や私たちの体験談などを提供し、より多くの受験生ならびに、その保護者の方々が困難な医学部入試を突破されることをお祈り申し上げます。


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地域枠からAO入試国際医療人特別選抜:旭川医大
【2018/08/27 20:27】 地域枠・地域医療
「ローカル」から「グローバル」人材養成に転換 - 旭川医科大学

医師過剰時代に備え「AO入試国際医療人特別選抜」新設

m3.com 2018年8月21日 (火) 配信

(旭川医科大学学長の吉田晃敏氏へのインタビュー)


旭川医大は2018年度の入試で、

独自の地域枠を3人、
一般入試の後期枠を7人それぞれ減らし、
「AO入試国際医療人特別選抜」枠を5人新設
しました。




旭川医科大学学長の吉田晃敏氏

われわれは常に将来を見据えて取り組んできました。
北海道内には3つの医育大学があります。
本学だけで、卒業後に道内に残る医師が1学年60人輩出したら、
10年で600人、20年では1200人に上ります。
一方で、これから高齢化と人口減少が進みますから、
このままでは医師過剰時代が来るのは明らかです。
それに対応するための施策の一つが、「AO入試国際医療人特別選抜」の導入です。


その根底にあるのは、
「ローカル(北海道)から、グローバル(世界)」への転換という発想です。
「グローバルは、ローカルをも制す」という枠組みの構築を目指します。

例えば、北海道の利尻島の住民が腹痛を訴え、膵臓癌の初期だったとします。
「利尻島の住民だから、地域医療で我慢を」として対応してしまったら、それは問題でしょう。

僻地や離島に住む人も含め、日本のどこにいても、
「グローバル」の基準で最先端医療を受ける権利があります。
「ローカル」の医療は、人口の減少でどんどん小さくなってきます。
両者に接点を持たせ、「グローバル」な医療を発展させつつ、
それを「ローカル」にもいかに提供するかが、課題になります。


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――旭川医大では、早くから遠隔医療に取り組んでいます。
それもグローバル化の一環でしょうか。


私の専門領域の眼科では、
「患者もドクターも動かず、医療情報だけが動く」という発想で、
遠隔医療に24年前から取り組んでいます。
例えば、離島で眼底検査を実施、大学にいる専門医がその所見を読み、フィードバックしています。

遠隔医療を導入すれば、離島や僻地等にいても専門医の医療を受けられるだけでなく、
重複検査を防げば、医療費削減にも貢献できます。
政府や関係企業とも協力しつつ、
旭川医大では現在、国内約50施設、海外は9施設と提携して、遠隔医療を実施しています。


最近では2017年11月に、ロシア・サハリンの自治体関係者の訪問を受けました。

私も北方領土を視察しましたが、遠隔医療システム、ドクター・ジェット、
そして医療者の教育研修体制――という3つが揃えば、
離島や僻地等の医療支援が国内外を問わず可能だと実感しました。


その実現に向け、約2年後のスタートを目指しているのが、「国際医療支援センター」の開設です。
訪日外国人患者の増加と、
「日本の医療技術を学びたい」というインバウンドの要請と、
日本の医療機器などを海外に輸出したいというアウトバウンドを推進するのが目的です。

センターで海外の研修生を受け入れ、
帰国後は、母国で日本の医療機器を導入してもらい、現地での使い方などを、遠隔で指導する――。
その結果、専門的な治療が必要になると分かれば、
患者に旭川に来てもらうこともあるでしょう。そんな展開を想定しています。


――「AO入試国際医療人特別選抜」は、そうした国際展開の一環。

定員は5人です。

出願条件は、大学入試センター試験は、85%以上の点数(1200点中、1020点以上)を取ることです。

2018年度の入試では、33人の応募があり、
第1次選考の書類審査で20人に絞り、
面接と課題論文を課しましたが、合格基準に達した学生は2人のみでした。

入学後は、毎年、外部の英語試験を受験し、4年生と6年生の時に、
1~2カ月間、米国ならハーバード大学やピッツバーグ大学など、
アジアならシンガポール大学などへの海外留学を経験できます。

私は、今のうちから「先の先」を読み、日本の医育機関こそ変わることが、
日本経済の再復活にもつながると、「Medical Financial Technology」を政府に提案しています。

私はドバイに何回か行ったのですが、15年前と今とでは、国の在り方が全然違います。
石油などの資源に頼るのではなく、人材育成に舵を切ったのです。
今、ドバイに行ったら、ドバイで生まれ育った人は10%もおらず、90%が外国人。

日本もこのまま行けば、人口減少で衰退し、「医師はあふれても、患者がいない」状態になりかねません。
旭川市を国際医療都市にし、本学も国際的に通用する大学にしたい。
2009年度からの増員前は、医学部定員は100人でした。
2018年度は107人ですが、国際的な人材養成枠を作らなければ、
70人、80人にまで定員を減らさざるを得ない時代が間もなく来ると思います。

言い換えれば、
今後の医学部定員は、「地域医療」という側面だけを見て決めることはできません。
日本の患者数の減少だけを踏まえれば、医学部定員は減少せざるを得ませんが、
医療の国際展開を考えれば、それに対応する定員が必要です。


なんだか、なにを目的としているのか?
訳分からんですね。
地方の人口が減って、地域枠の意味がなくなるから、
internationalに打って出ると。
USMLEも意識してるのでしょうか?
好き勝手にやってるとしか思えない。

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